自転車保険の義務化次々…

大阪府では来月から、「自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」という条例の適用が始まります。
府内で自転車を使う場合は府民かどうかを問わず、加入は義務です。
子どもの場合は、保護者が加入させる義務があります。
2015年、府内では自転車事故による死者が50人と前年から16人増えました。
事故数計1万2222件も、全国ワースト1です。
府は条例に合わせ、損害保険会社などと協定を結びました。
自転車販売の「あさひ」とau損保が開発した保険は、本人のみなら月150円、家族タイプだと月270円の保険料で、補償は最大1億円です。
保険料の一部は、交通安全活動などに寄付されます。
大阪府は条例のための問い合わせ窓も設置し、今月は1日60~70件の電話が寄せられているということです。
15年10月、兵庫県は全国に先がけて条例で自転車保険への加入を義務化しており、今年10月には滋賀県も続きます。
保険加入は「努力義務」の東京都や埼玉県も「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」との構えです。
自治体だけではありません。
立命館大学は学生が起こした自転車の死亡事故をきっかけに、12年度から、自転車通学する場合は、警察官らの講習を受けた上で補償額最高1億円以上の保険加入を義務づけました。
これまでに約1万7千人が登録したとのことです。
自転車を乗るにも、厳しいルールなどが出てきそうですね。
手軽に乗れる乗り物ではなくなってしまいそうです。

一般的な抗うつ剤、若者に効かず

最も入手しやすい抗うつ剤は、深刻なうつ病を患う子どもや10代の若者に対して効果がなく、一部は安全でない恐れもあるとする研究論文が9日、発表されたそうだ。
英医学誌ランセットに掲載された論文によると、有効成分を含有しない偽薬と比較した際、より高い抗うつ作用がみられたのはフルオキセチンのみだったという。
一方、ベンラファキシンは偽薬や5種類の他の抗うつ剤と比べて、自殺願望や自殺衝動のリスク増加と関連性があると指摘した。
さらに、これらの薬剤が若者に及ぼす影響について適切に計画された臨床試験が十分に行われていないと警告。国際研究チームは、若者が抗うつ剤を服用する場合、特に治療を開始したばかりの時期には薬の種類を問わず若者から目を離さないよう勧告したという。
論文によると、抗うつ剤を服用している子どもや10代の若者の割合は2005年から2012年の間に、米国では1.3%から1.6%に、英国では0.7%から1.1%に上昇したという。
この研究結果が事実なら、これまでの治療方法を変えなければならないだろう。より効果的なうつ病の治療が適切に行われるようになってほしいものだ。